確定申告の修正は必ずするべきか

2月 5, 2010 | 確定・修正アレコレ | RSS 2.0

確定申告の時期が来るのが憂鬱に思っている人は結構多いと思います。
でも頑張って作ったその確定申告書の提出後に発覚してしまった内容の間違いは修正しなければいけませんよね・・・。

それが「修正申告」なのですが、例えば修正してくださいと言われてするという場合、それを提出するかしないかというのは、実は納税者による自由な判断に任されているのだそうです。知っていましたか?

自ら間違いを認めて修正するのは当たり前なのですが、その内容に絶対の自信があり、その修正しなければいけないという内容に、もし自分が納得できない場合には修正申告書を提出する必要はないのです。

例えば税務調査の際に問題が発覚したというケースなら、その訂正方法には、「行政処分」として税務署が行う更正処分と、納税者が自主的に誤りを正す修正申告があるのですが、理由はどうであれ、罰則的な税金である過少申告加算税や延滞税などや、不足している税額分を追加して納税することに関しては免れないし同じことなのですが、後々の救済の方法で言えばこの2つは結構違ってくるのだそうです。

その違いについてはいずれ紹介していきますが、とりあえず今の段階で、申告納税制度の下では修正申告書を提出するかしないかについては「納税者側の自由」として個々の判断に任されている状態です。税務署側の言う修正するべき点について正しいと判断したなら修正申告書を提出、そしてすみやかに調査を終得ることができ、逆にその指摘が事実と違い、不服な場合には公権力に屈する必要はないので、修正することを拒否しても大丈夫です。

「修正申告書」を提出するということは、納税者が申告内容の誤りを自ら認めて自主的に正すことですから、その後、不服を言うことは一切できません。一方、「更正処分」は、納税者が修正申告の勧告に従わない場合に税務署が行う処分ですから、不服があれば「税務署長へ異議申立て」をすることができます。その結果に不服なら「国税不服審判所へ審査請求」をし、さらに不服なら「裁判所へ提訴」することができます。両者の違いを理解した上で修正申告に応じるか否かを判断することが大切です。

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