Archive for the ‘加算税アレコレ’ Category

修正申告と確定申告

6月 8, 2009 | 確定申告・修正申告イロイロ, 加算税アレコレ | RSS 2.0

一年に一度の大変な確定申告を終えた後に、計算違いが発覚したり、申告内容の間違いに気が付いてしまった場合。その時にきちんとしなければいけないのが、修正申告ですよね。

例えば、還付される税金が多過ぎた場合や、納める税金が少な過ぎた場合。こういった場合には、誤った内容を訂正するための修正申告をしなければいけないのですが、ただ修正するだけではなく、注意しなければならない点もあるようです。それは誤りに気がついたら、できるだけ早めに修正申告をしたほうがいいのです。

税務署から申告税額の更正を受けたりしてからや、税務調査を受けた後から修正申告をしたりすると、新たに納める税金の他にも【過少申告加算税】というものがかかるからです。この過少申告加算税の金額というのは、新たに納めることになった税金の10%相当額なんだそうです。ただし、新たに納める税金が、当初の申告納税額と、50万円かのいずれか多い金額を超えているという場合なら、その超えている部分に限っては15%にもなるのだとか。

ただ、確定申告が期限後申告になってしまった場合にも、【無申告加算税】というものがかかってしまう場合があります。そして税務調査を受ける前に自主的に修正申告をしたのであれば、おそらく過少申告加算税はかからないでしょう。

これらのような、余計な(無駄な?)加算税が取られてしまうような修正申告をしなくてもいいように、しっかりと確定申告は何度も確認して確実に提出することが望ましいといえますね。

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ペナルティ②

4月 28, 2008 | 加算税アレコレ | RSS 2.0

今回は自営業を営む方のお話。
最近業績が不振で計算した所得税と消費税を納められずにいたところ督促状が届き税務署へ分納の相談に・・そんなとき少し頭に入れたおきたいこととは・・

督促状の送付は滞納処分の第一ステップです。放置しておくと捜索・差し押さえ財産調査といった強制処分をされることがあるので注意!早めに税務署の徴収部門へ行くことが肝要です。
分納相談に際して、次の二点について事前準備をしておくと良いでしょう。
①滞納金の毎月の分納額を決めておくこと。逆に考えれば何ヶ月間で完納するかを「適当な金額」ではなく「毎月実行可能な金額で決めましょう。
②毎月の収支状況など(分納額を裏付けるもの)を説明できるようにしておくと便利です。滞納が多額の場合は決算書・資金繰り表などを持参した方がよいでしょう。

以上の事前準備ができたら分納相談です。そこで大切なのは扱い方です。単なる「納付誓約」扱いでは分納期間中の延滞税が免除されません。従って延滞税の一部免除が伴う換価の猶予扱いを求めることが大切です。(原因に災害・盗難・貸し倒れといった特別の事情がある場合は、納税の猶予申請がおすすめです)
こんなような猶予期間中の延滞税は全額免除されます。(ただし滞納額が多額で長期分納の場合などには要 担保の場合も)

確定申告修正申告をきちんと正しく行っても納税できなかったら・・やっぱり出費覚悟です。日ごろから経営状態を把握できるように、書類や帳簿はマメにチェックしましょう。
仕事をしていく上で、基本的なことですね。。

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ペナルティ①

4月 13, 2008 | 加算税アレコレ | RSS 2.0

重加算税での裁判事例を紹介します。
納税書類の提出時に課税庁に隠ぺい・仮装の事実を自ら知らせてても重加算税を課せられるのか否かの判断が争われた裁判。国税不服審判所は重加算税の課税要件には何ら影響しないと解釈し審査請求を棄却した結果となりました。

この事案は所得税の申告に際して、「賃貸不動産の譲渡を自己の居住用不動産の譲渡とする等の隠ぺい・仮装の行為があった」として賦課決定処分を行ってきたのに対し、隠ぺい・仮装の事実はなかった(不動産に請求人等は居住していなかったこと等)として原処分の取消しを求めたもの。

つまり、譲渡所得に関する相談の際に請求人が相談担当者に対して、国税通則法に規定する「隠ぺい又は仮装」の事実はなくなったものであると主張したもの。
これに対して裁決は、重加算税は「隠ぺい又は仮装したところに基づき納税お書類を提出した」という国税通則法所定の要件を充足することにより成立するのであるから、たとえ提出時点において事実を知らせていたとしても課税要件には影響を与えるものではないと審査請求を棄却しているそうである。

確定・修正申告やその他にも公に報告すべき事項は事実に相違ないものにしなければいけません。意識的に隠したり虚偽を言ったりすれば必ず後でバレた時に大きな問題になります。
上の例はお互いの解釈にかなり差があり、まだ決着はついていないようです。
確定・修正申告はただすればいいというものではなく、その内容までも厳しくチェックされるものなんだなぁということがわかります。

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加算税について

3月 7, 2008 | 加算税アレコレ | RSS 2.0

確定申告に誤りを発見して修正申告を行うわけですが、もたもたして申告や納税が遅れたりするとペナルティが課せられます。

種類としては・・・
重加算税
・申告書を提出したが、財産を隠したり、証拠書類を偽装した場合ー税金総額の35%
・申告書を提出しないで、財産を隠したり、証拠書類を偽装した場合ー〃 〃  40%

延滞税
・税金の納付が遅れた場合(納付が期限後の場合)ー追加納付した税金の年14.6%(2ヶ月以内4%+公定歩合)

<過少申告加算税>
・少なく税金を申告してしまった場合
①自主的に修正申告書を提出した場合ー0%
②税務調査後に修正申告書を提出した場合ー追加納付した税金の10%(15%)

<無申告加算税>
・申告書の提出し忘れの
①自主的に申告期限を過ぎて申告書を提出した場合ー税金総額の5%
②税務調査後、申告期限を過ぎて申告書を提出した場合ー〃 〃15%

思ってもいない出費をしないように、これらのペナルティのことも覚えておきましょう。

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行政の制裁!?とは

2月 15, 2008 | 加算税アレコレ | RSS 2.0

最初の記事で書いたように確定・修正申告が必要になり、それを怠ると加算税というものが課せられます。
納税がきちんとされていても申告が遅れてしまうとそれでもペナルティがあります。

期限内に関係書類を提出した場合でも修正で当初申し出た金額より増加した場合には10%相当額のいわゆる加算税が追加せされます。
(でも修正の書類が税務署の調査が入る前に提出されたときは加算税は賦課されません。)
申し出後に間違いがあったときはとにかく早めに修正申告書を提出すると余計な出費をしなくて済みます。
修正申告等で増加した金額が50万円を超える場合には15%相当が加算されることもあります。

また申告期限内に提出しないで、期限後になってから提出した場合には15%の無申告加算税というものがかかることになります。
こちらは調査に入る前に、期限後申告書を提出したときは5%が加算されることになります。
 
某電力会社で実際にあったのですが、申し出が遅れたということで加算税が課せられました。単なるうっかりミスではあったものの企業規模が大きくなるとその金額も大きくなるもので。。
調査前だったことから5%の加算で済みましたが、いらぬ出費を会社はさせられたんですね。確定申告での間違いに気づいたら早め早めの修正申告を!

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