修正申告・確定申告について

もし確定申告提出後に、その内容が間違っていたことに気付いたら、どのように修正すればいいのかそのやり方を知りたい！と思う人も多いのではないでしょうか。ですがやり方、というのは１つのやり方しかないわけではないので、内容を修正するのなら、その税額なんかが少なすぎた場合や増えた場合とでその手続きも違ってくるので一概に「こういったやり方です」とはいえないのです。

例えば税額なんかが減少する場合ですが、これを更正の請求というのですが、これは以前にも紹介していると思います。

税額などが増加する場合の修正するのとはまた逆で、記載した税額や課税標準などといった計算で、計算間違いをしていた為に、その申告書に記載した本来納付すべき税額が過大であった場合、またはしっかり法律の規定に従っていない場合などで必要な手続きとなります。

そして記載した繰越損失の金額や雑損失や純損失が過少であった場合。また、これらの金額を記載していなかった場合。

また、記載した還付金の額を記載しなかった場合や、過少であった場合なら、確定申告の期限から１年以内に限って、前の分の訂正を求める“更正の請求書”を提出することができるのです。

ですがこれらのような場合で更正の請求を提出したからといって、すぐに税額などが変更されるわけではないのです。

税務署長がその請求に関わる内容について調査、そして更正して、そのうえで更正をしない場合には、更正しない理由をその請求してきた人に通知することが必要となっています。

このように、修正するといっても色々な種類があり、目的によって違うんですね。

確定申告の時期が来るのが憂鬱に思っている人は結構多いと思います。
でも頑張って作ったその確定申告書の提出後に発覚してしまった内容の間違いは修正しなければいけませんよね・・・。

それが「修正申告」なのですが、例えば修正してくださいと言われてするという場合、それを提出するかしないかというのは、実は納税者による自由な判断に任されているのだそうです。知っていましたか？

自ら間違いを認めて修正するのは当たり前なのですが、その内容に絶対の自信があり、その修正しなければいけないという内容に、もし自分が納得できない場合には修正申告書を提出する必要はないのです。

例えば税務調査の際に問題が発覚したというケースなら、その訂正方法には、「行政処分」として税務署が行う更正処分と、納税者が自主的に誤りを正す修正申告があるのですが、理由はどうであれ、罰則的な税金である過少申告加算税や延滞税などや、不足している税額分を追加して納税することに関しては免れないし同じことなのですが、後々の救済の方法で言えばこの２つは結構違ってくるのだそうです。

その違いについてはいずれ紹介していきますが、とりあえず今の段階で、申告納税制度の下では修正申告書を提出するかしないかについては「納税者側の自由」として個々の判断に任されている状態です。税務署側の言う修正するべき点について正しいと判断したなら修正申告書を提出、そしてすみやかに調査を終得ることができ、逆にその指摘が事実と違い、不服な場合には公権力に屈する必要はないので、修正することを拒否しても大丈夫です。

「修正申告書」を提出するということは、納税者が申告内容の誤りを自ら認めて自主的に正すことですから、その後、不服を言うことは一切できません。一方、「更正処分」は、納税者が修正申告の勧告に従わない場合に税務署が行う処分ですから、不服があれば「税務署長へ異議申立て」をすることができます。その結果に不服なら「国税不服審判所へ審査請求」をし、さらに不服なら「裁判所へ提訴」することができます。両者の違いを理解した上で修正申告に応じるか否かを判断することが大切です。

あけましておめでとうございます！！・・・とはいっても早くももう１月の半ばになろうとしているわけですが、日々過ぎて行くのは本当に早いですよね。あっという間に確定申告の時期が来てしまうかと思います。そして後々の修正しなくても済むように、しっかりと何度も見直すようにしてから提出しましょうね。

そうそう、修正といえば、鳩山首相の献金問題について話題になっていましたよね。実母から巨額の資金提供を受けていた問題に関することですが、「法に照らして払うべきものがあれば当然払う」と述べていましたね。年間１億８０００万円、６年余に提供された総額１１億円について首相は修正申告して、更に贈与税を支払う意向を示したのだとか。

一般市民にとってはそういった多額の贈与などの問題に直面することはないかと思いますが、首相は「脱税」の意図があったのかどうかはやっぱり気になるところですよね。市民の上に立つ立場の人ですから、そういったことについて本当に明確にしておかないと信用がなくなってしまいますよね。バレてしまったら「払えばいいんでしょ」とでも言いたげなかんじだと、こちら側も誰も納得いかないですよね。

本人が内容を明確に話さないようであれば、検察や国税当局は徹底的に真相を解明しなければいけませんよね。その捜査がきっちり行われないまま万が一一件落着となった場合・・・一生懸命働いても、税金を強制的に取られ、苦しい思いをしている国民達は「正直者がばかをみる」というような考えになって行ってしまうでしょうね。修正したからいい、加算税を修めたからいいというだけでは、国民の納税義務の意識が損なわれてしまう事態を招くキッカケになりかねないですよね。

気がつけばもう年末になりましたね。修正申告や確定申告の問題について色々と書いてきましたが、年が明けたらあっという間に確定申告の時期が来てしまいます。そんな確定申告の内容が、もし間違っていたら。ここでも何回も書いてきたように、必ず修正申告をしなくてはいけません。

ですが本当なら１番いいのは、修正などしなくてもいいようにキチンと確定申告の内容をしっかりと確認してから、提出することが大事なんですよね。忙しい仕事の合間をぬって、申告書の作成を行うというのは非常に大変であり面倒なことでもあります。ですが、その申告書の内容を修正しなくてはいけないなんてことになれば、もっともっと面倒ですので、それなら最初から１回で済ませれるようにしっかりと確認しながら記入していくといいと思います。

確定申告や修正申告について色々と紹介してきましたが、最近では確定申告の提出も簡単にできるように、e-Taxというもので確定申告を提出することができますから、これで簡単に済ませることができます。しかもそのメリットというのは２４時間受け付けているので自分の空いた時間を使って提出することができるところ。そして最高５０００円もの税額控除が受けられるという話もありますし、還付金も早めに返ってくるそうです！

こんなにいいシステムが導入されてきているのなら、さっさと提出してしまった方がいいですよね。しかも普通に提出しに行くよりも簡単だしメリットもあるということで、私的にはこのe-Taxというのは確定申告をする人にはぜひおすすめです。

修正申告と確定申告について色々と紹介してきているわけですが、確定申告の内容に間違いがなければ、修正申告はしなくていいですよね。修正申告することで確定申告の間違いは無事修正されるわけですから、次回からしっかり気をつけていれば、こういった面倒なことにはならないでしょう。

そしてニュースでまたありました。鳩山首相が７２００万円申告漏れとのこと。

鳩山由紀夫首相が２００８年に所有する株を売って得た所得約７２２６万円を税務申告していなかったことが発覚したそうです。事務所は「確定申告時に手違いがあり、直ちに修正申告した。（衆院に提出した）所得報告書も訂正した」としているそうですけど。２００５年の衆院選後に公開された資産報告書と、今年の１０月２３日に公開された鳩山首相の資産公開によると、首相はこの間にキリンビールや三菱地所など１０銘柄、計約１５万株を売却または譲渡しているのだとか。

しかし、毎年公開している所得報告書には、これらの株の売却益に関する記載がなかったのだそうです。事務所などによると、親族らから資産として受け継いで、売買すれば税務申告する必要のあるものと、首相が所有する株式には売買の際に源泉徴収され、確定申告の必要のない「特定口座」で管理しているものとの２種類があるのだそうです。

首相はこのうち前者について、０８年分の所得７２２６万８４７円を確定申告していなかったそうです。　事務所は株式売却の経緯について、「今年１月に株券が電子化されるのに伴って、特定口座に移すために、株を市場で売って含み益を現金化しておく必要があった。証券会社のアドバイスに従って売却した」と説明。「今年３月の確定申告時に手違いがあり、申告漏れをしていたことを今回発見したので、直ちに修正申告した」としているそうです。

まぁ今回の件は本人の意思によるもので働いた不正ではなかったかもしれませんが、最近はこういった不正発覚のニュースが後を絶ちませんね。

修正するということは確定申告の内容が間違っているから修正しなくてはいけないわけですが、確定申告する前にしっかりと内容を確認をしてから提出しないから、そんな面倒なことになるんですよね。でも、そうかといって誰にでも間違いはあります。修正させてもらえるだけまだいいですけどね
。毎年修正しているような企業なんかだと心配ですね。

ただ、間違っているのは、“修正できる”ということは何度も直せるという意味ではありません。修正できるのは１度きり。本来は確定申告を提出している時点でその機会は終わっているのですから、間違ってたらまた直せばいいやという風には思わないようにしましょう。

人生にはいろんな場面で“修正したい”“やり直したい”と思ってしまうことがあると思います。例えば仕事面で思い通りにならなかった時、『またあの時に戻ってやり直したい』とか、学生の人でも受験の時に失敗してしまって、『あの時に戻ってテストの内容を修正したい』というように考える人もいるでしょう。ですが修正申告のようにやり直しができるチャンスなんて普通はないですよね。大概が１回きりで終わることが多いと思います。

それでも、重要な税に関するこの問題でも、何度も間違っては修正し、加算税を支払うという無駄な行為をしてしまう人もいるんですよね。自分の為や会社の為を思うのなら、必ず確認をしてしっかりした内容で確定させ、修正しなくても済むように提出してほしいと思います。誰だって無駄な加算税を払いたくないですからね。

確定申告の際に、納める税金が多過ぎたという場合や、還付される税金が少な過ぎる場合に、更正の請求という手続ができる場合があるのはご存知ですか？確定にしても修正にしても、ここで色々な内容をかなり紹介してきているので、もう大体のことは理解していると思うのですが、この手続きに関することをまた紹介していきますね。

収める税金が多すぎたとか、還付される税金が少なすぎた場合とかに、誤りの内容が記載してある『更正の請求書』を税務署長に提出することによって行えるんですよね。更正の請求ができる期間というのは、原則としては法定申告期限から１年以内だそうです。そして更正の請求書が提出されることによって、税務署ではその内容の検討をし納め過ぎの税金があるなどと認めている場合には、『減額更正』というものが行われるのです。これは、更正の請求をした人にその内容が通知されるのですが、そうして税金を還付することになるんですね！

そしてここでも何回も紹介していますが、税務署からの調査を受ける前に、自ら確定申告の内容の間違いに気付き、自主的に修正して提出すれば、『過少申告加算税』はかからないんですよね。面倒だから指摘があるまで放っておこうなんて考えていたら、無駄な税金を納める羽目になってしまいますのでご注意を。

そしてその確定申告が期限後だったの場合であれば、無申告加算税がかかってくる場合もありますので注意してくださいね！

これらのように確定や修正の基本をしっかりと頭に入れておき、ちゃんとした内容でしっかりと確定申告なり修正申告なりしてくださいね。

今日は確定申告について紹介。
住宅借入金の特別控除を受ける人は、確定申告をすると思います。
ですが、この特別控除の適用を受けられない人がいるのです。例えばその年の所得が３０００万円以上である場合は、例え確定申告をしたところで、この特別控除は受けられないのです。まぁ会社勤めの普通のサラリーマン家庭では、そんな金額を稼ぐわけはありませんから、一般的な人は関係のない話ですけどね。

しかも所得が3000万以下だからみんな受けられる！というわけでもないのです。ここで注意なのが、『収入』ではなく『所得』というところですね。『収入』とは、入ってきた金額のことを言うのですが、『所得』というのは、その収入から費用を控除した金額となります。

そしてこの所得要件は３０００万円なんですが、平成７年度から９年度に建物などの取得をしている場合であれば、２０００万円となっているので注意です。この所得要件の判定というのは、この特別控除を受けられる１５年間のそれぞれの年において判定するのだそうです。
なので借入金の特別控除は、確定申告をすればもらえるというわけではないのですね！

そしてその他にも、住宅借入金の特別控除の適用を受けるには、その取得をした年やその前年、更にその前々年において、居住用財産の譲渡所得の３０００万円控除などの『特例を受けていないこと』が条件となっているそうですので、その辺も気を付けて下さい。

その手続きとしては、土地や建物などを取得した年の『確定申告』をするのです。そしてその確定申告の際に、必ず必要書類を添付しなければいけません。給与所得者については、初年度は必ずその確定申告しなければいけないのですが、取得後である２年目以降については、年末調整でこの特別控除がうけられるのだそうです。 そして内容に何か間違いがあれば、必ず修正申告をしましょうね。

修正申告と確定申告について色々書いてきましたが、できることなら修正申告しないで済むように、確定申告を間違いなくしておくことが大事ですよね。そして確定申告を提出するまでに、しっかりと確認を怠らないようにしておくことが大事です。

確定申告についてはもう終わりましたが、毎年確定申告の時期になると、みんな大変な思いをしていますよね。確定申告というのは一般のサラリーマンなら毎年しなくてもいいかもしれませんが、副業をしている人とか、今年マイホームを購入した人にとっては、確定申告の問題は非常に関係してくることですよね。

確定申告の後に、もし「申告した税額を多く（少なく）書いて申告してしまった・・・」とい気付いた人は、早めに修正申告する必要があります。修正申告というのは先ほども書いたように、できることならばしなくても済むように、しっかりと確認をしながら確定申告書を作成した方がいいのですが、人間なので間違いは誰にでもあると思います。そのために修正申告があるわけですから。

でも確定申告しなかった人の延滞税というものや、修正したことによってあらたな加算税なども追加して払わなくてはいけないということもお忘れなく。確定申告と修正申告について、知識つけて、しっかりと確実にやっていきましょう。

どんな場合においても「間違いはしっかり正す」ということが大事ですよね。
もちろんそれは確定申告におけることでも同じことが言えます。その際に修正することが「修正申告」です。

確定申告の内容はしっかり確認してから提出して、できればそのあとも間違いがなく終わることが理想。確定申告書を提出してから自ら間違いに気づいて修正申告したとか、税務署の方から指摘されて初めて間違いに気づいて、修正申告を提出しなければならなくなったという人もいると思います。もちろん修正したことに対しての加算税（延滞税など）は付きますが、その加算税というのはそもそも本当なら払わなくてもいいもの。なので、その余計な加算税という税金を納めなくてもいいように、確定申告する際にはしっかりと確認できることが理想ですよね。

納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合に、誤った内容を訂正するためにおこなう修正申告ですが、この確定申告の内容の誤りに気がついたら、できるだけ早めに修正申告したほうがいいそうです。先ほども言いました通り、加算税のことですが、税務署の方から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金とは別に、「過少申告加算税」というものがかかります・・・。

この過少申告加算税の金額というのは、新たに納めることになった税金の１０%相当。ただし、その新たに納める税金が、当初の申告納税額と５０万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については１５%になるんだそうです。確定申告する際には、後々になって修正しなくて済むように気をつけましょうね。