修正申告・確定申告について

確定申告の際に、納める税金が多過ぎたという場合や、還付される税金が少な過ぎる場合に、更正の請求という手続ができる場合があるのはご存知ですか？確定にしても修正にしても、ここで色々な内容をかなり紹介してきているので、もう大体のことは理解していると思うのですが、この手続きに関することをまた紹介していきますね。

収める税金が多すぎたとか、還付される税金が少なすぎた場合とかに、誤りの内容が記載してある『更正の請求書』を税務署長に提出することによって行えるんですよね。更正の請求ができる期間というのは、原則としては法定申告期限から１年以内だそうです。そして更正の請求書が提出されることによって、税務署ではその内容の検討をし納め過ぎの税金があるなどと認めている場合には、『減額更正』というものが行われるのです。これは、更正の請求をした人にその内容が通知されるのですが、そうして税金を還付することになるんですね！

そしてここでも何回も紹介していますが、税務署からの調査を受ける前に、自ら確定申告の内容の間違いに気付き、自主的に修正して提出すれば、『過少申告加算税』はかからないんですよね。面倒だから指摘があるまで放っておこうなんて考えていたら、無駄な税金を納める羽目になってしまいますのでご注意を。

そしてその確定申告が期限後だったの場合であれば、無申告加算税がかかってくる場合もありますので注意してくださいね！

これらのように確定や修正の基本をしっかりと頭に入れておき、ちゃんとした内容でしっかりと確定申告なり修正申告なりしてくださいね。

今日は確定申告について紹介。
住宅借入金の特別控除を受ける人は、確定申告をすると思います。
ですが、この特別控除の適用を受けられない人がいるのです。例えばその年の所得が３０００万円以上である場合は、例え確定申告をしたところで、この特別控除は受けられないのです。まぁ会社勤めの普通のサラリーマン家庭では、そんな金額を稼ぐわけはありませんから、一般的な人は関係のない話ですけどね。

しかも所得が3000万以下だからみんな受けられる！というわけでもないのです。ここで注意なのが、『収入』ではなく『所得』というところですね。『収入』とは、入ってきた金額のことを言うのですが、『所得』というのは、その収入から費用を控除した金額となります。

そしてこの所得要件は３０００万円なんですが、平成７年度から９年度に建物などの取得をしている場合であれば、２０００万円となっているので注意です。この所得要件の判定というのは、この特別控除を受けられる１５年間のそれぞれの年において判定するのだそうです。
なので借入金の特別控除は、確定申告をすればもらえるというわけではないのですね！

そしてその他にも、住宅借入金の特別控除の適用を受けるには、その取得をした年やその前年、更にその前々年において、居住用財産の譲渡所得の３０００万円控除などの『特例を受けていないこと』が条件となっているそうですので、その辺も気を付けて下さい。

その手続きとしては、土地や建物などを取得した年の『確定申告』をするのです。そしてその確定申告の際に、必ず必要書類を添付しなければいけません。給与所得者については、初年度は必ずその確定申告しなければいけないのですが、取得後である２年目以降については、年末調整でこの特別控除がうけられるのだそうです。 そして内容に何か間違いがあれば、必ず修正申告をしましょうね。

修正申告と確定申告について色々書いてきましたが、できることなら修正申告しないで済むように、確定申告を間違いなくしておくことが大事ですよね。そして確定申告を提出するまでに、しっかりと確認を怠らないようにしておくことが大事です。

確定申告についてはもう終わりましたが、毎年確定申告の時期になると、みんな大変な思いをしていますよね。確定申告というのは一般のサラリーマンなら毎年しなくてもいいかもしれませんが、副業をしている人とか、今年マイホームを購入した人にとっては、確定申告の問題は非常に関係してくることですよね。

確定申告の後に、もし「申告した税額を多く（少なく）書いて申告してしまった・・・」とい気付いた人は、早めに修正申告する必要があります。修正申告というのは先ほども書いたように、できることならばしなくても済むように、しっかりと確認をしながら確定申告書を作成した方がいいのですが、人間なので間違いは誰にでもあると思います。そのために修正申告があるわけですから。

でも確定申告しなかった人の延滞税というものや、修正したことによってあらたな加算税なども追加して払わなくてはいけないということもお忘れなく。確定申告と修正申告について、知識つけて、しっかりと確実にやっていきましょう。

どんな場合においても「間違いはしっかり正す」ということが大事ですよね。
もちろんそれは確定申告におけることでも同じことが言えます。その際に修正することが「修正申告」です。

確定申告の内容はしっかり確認してから提出して、できればそのあとも間違いがなく終わることが理想。確定申告書を提出してから自ら間違いに気づいて修正申告したとか、税務署の方から指摘されて初めて間違いに気づいて、修正申告を提出しなければならなくなったという人もいると思います。もちろん修正したことに対しての加算税（延滞税など）は付きますが、その加算税というのはそもそも本当なら払わなくてもいいもの。なので、その余計な加算税という税金を納めなくてもいいように、確定申告する際にはしっかりと確認できることが理想ですよね。

納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合に、誤った内容を訂正するためにおこなう修正申告ですが、この確定申告の内容の誤りに気がついたら、できるだけ早めに修正申告したほうがいいそうです。先ほども言いました通り、加算税のことですが、税務署の方から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金とは別に、「過少申告加算税」というものがかかります・・・。

この過少申告加算税の金額というのは、新たに納めることになった税金の１０%相当。ただし、その新たに納める税金が、当初の申告納税額と５０万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については１５%になるんだそうです。確定申告する際には、後々になって修正しなくて済むように気をつけましょうね。

会社が確定申告書を提出した後に、間違って税額を少なく申告していたことがわかった場合がありますよね。こんな場合は、修正申告書を提出するということはもう皆さんわかったと思います。他にも、赤字の会社が計上する欠損金の額が多かったり、還付金が過大だったことがわかった場合でも修正申告書を提出するんですよね。

修正申告書を提出した場合、正しい税額とそれまでに納付した税額との『差額』を納めることに加えて、延滞税などの附帯税を納める必要があるんです。 いわゆるペナルティーが科されるわけですよね。修正するって言っても簡単に修正はできないし、税金関係って本当に面倒くさく、難しく、複雑です。

そして確定申告というのは個人（わたしたちですね）が、その年の元旦（１月１日）から大みそか（１２月３１日）までの期間内に稼いだ収入、そして支出、医療費などや家を新築した・増改築した・売買したというようなことや、盗難、火災、寄付、扶養家族の状況などからすべての所得を計算して、その申告書を税務署のほうへ提出して、納付すべき所得税額を確定することを申告手続することを言うということは前に言ったかもしれませんが、この確定申告も結構個人にとっても法人にとっても大変なんですよね。

法人に関しても１年間の事業なんかをしっかり把握し、それを税務署に届けることが大事なんですから、確定申告は毎年行う大切な仕事の１つですもんね。個人であれ法人であれ必ず、しなければいけないものは国民としての義務。修正申告にしろ確定申告にしろ、修正したり更正したりの申告っていうのはしないに越したことありませんね。加算税や延滞税など余計な税金を払わなくて済むようにするには、やっぱり修正申告や確定申告などの知識をしっかりつけていかなければいけないんですね。

修正申告と確定申告の内容は今までの流れでだいたい分かってきたかと思いますが
修正申告について改めて言いますと確定申告をしたあとに、実際よりも少なく納めたと申告してしまったことに気づいた場合、
もしくは税務署の方から更正を受けた場合に行うのが【修正申告】と言います。

修正申告したり、税務署から更正を受けたりしたら、新たに納めることになった税額の他にも、
過小申告加算税または重加算税や延滞金がかかる場合があるみたいです。

これは税務署から更正を受けてから修正申告するより、気づいたときにすぐ自分からしたほうが
余計な税金を払わずにすみます。といっても払わなければいけないものはありますが。
でも修正申告してしまったら間違いを認めたことになるので税務署からの更正に異議がある場合は
不服申し立てができなくなりますので気をつけましょう。

税務署というのは絶対に隠し事が通らないので何事も正直に申告するのが大切ということですね！

人間生きてく上でなにごとも正直が１番です。

といって税金に関してきちんと正直に申告したいと思ってる人でも知識がないばっかりに
ペナルティーを背負うというのもかわいそうな気もするので、ある程度自分でも知識をつけておいて
わからないことは素直にプロにまかせましょう！

確定や修正は税の世界に限らず、私たちの生活の中でもいつも存在しているものですよね。
決定事項に、間違いや不具合が見つかった場合はただちに修正する。そうしなければ後々困ることにもなりかねません。私自信も修正をすることが多々あります。決めてしまってから、やっぱり違うのに・・・なんて皆さんもあるのではないでしょうか？

それが税金の話になると色々なペナルティが課せられることも、何となくわかってきましたね。要らぬ出費に見舞われることもありますし、確定する時にしっかりきちんとしたものにしなければいけません。自分で気づいた場合はいいのですがそれが税務署チェックでわかった時には少々やっかいなことにも。そんな時は、自分だけで何とかしようと思わずにプロの手を借りましょう。修正したはずなのに、また再修正なんて勘弁ですしね。

税に関することなどには、なるべく修正などしたくないもの。最初っから正しく申し出ていれば、無駄な労力や精神的負担も少ないわけですからね。それでも修正しなければいけない場合は、もう修正しなくてもいいように正しく正規なもので修正を。簡単な気持でやり直せばいいと思わずに、二度と同じ失敗はしないという強い志のもとに行いましょう。

私たちが生きていく中で、間違いは必ず発生します。間違い自体が良くないこととの認識ではなく、同じ過ちを二度と繰り返さないようにすることが重要な気が・・その経験を踏まえて、次へのステップアップに出来れば結果としてはいいのではないでしょうか。