修正申告・確定申告について

今日は確定申告について紹介。
住宅借入金の特別控除を受ける人は、確定申告をすると思います。
ですが、この特別控除の適用を受けられない人がいるのです。例えばその年の所得が３０００万円以上である場合は、例え確定申告をしたところで、この特別控除は受けられないのです。まぁ会社勤めの普通のサラリーマン家庭では、そんな金額を稼ぐわけはありませんから、一般的な人は関係のない話ですけどね。

しかも所得が3000万以下だからみんな受けられる！というわけでもないのです。ここで注意なのが、『収入』ではなく『所得』というところですね。『収入』とは、入ってきた金額のことを言うのですが、『所得』というのは、その収入から費用を控除した金額となります。

そしてこの所得要件は３０００万円なんですが、平成７年度から９年度に建物などの取得をしている場合であれば、２０００万円となっているので注意です。この所得要件の判定というのは、この特別控除を受けられる１５年間のそれぞれの年において判定するのだそうです。
なので借入金の特別控除は、確定申告をすればもらえるというわけではないのですね！

そしてその他にも、住宅借入金の特別控除の適用を受けるには、その取得をした年やその前年、更にその前々年において、居住用財産の譲渡所得の３０００万円控除などの『特例を受けていないこと』が条件となっているそうですので、その辺も気を付けて下さい。

その手続きとしては、土地や建物などを取得した年の『確定申告』をするのです。そしてその確定申告の際に、必ず必要書類を添付しなければいけません。給与所得者については、初年度は必ずその確定申告しなければいけないのですが、取得後である２年目以降については、年末調整でこの特別控除がうけられるのだそうです。 そして内容に何か間違いがあれば、必ず修正申告をしましょうね。

確定申告が終わってほっとしていても今度は修正申告の問題があります。
もちろんきちんと申告できていて、修正する必要のない会社ならあまり関係ないですが。
でも自分で気づいていなければもちろん税務署の方から連絡がありますよね。

もし税務署のほうから連絡があり、
『《印鑑》と《株式譲渡の特定口座年間取引報告書》を持って来てください』と言われたら、
それは特定口座の株式譲渡益申告漏れの可能性があるかもしれませんよ。

みなさん『特定口座で取引していると確定申告の必要がないのではないか』と思っている人が多いみたいですが、
特定口座には、源泉徴収の選択『有』と『無』の２種類があって、
”特定口座年間取引報告書”を確認する必要があるようです。なんだか難しいですよね・・・。

この源泉徴収の選択が『無』になっているなら特定口座で取引をしていても、
譲渡益が出れば確定申告が必要。譲渡益にかかる税金を別途納付しなきゃいけないのです。
もし申告漏れとなったら、修正申告をした後にその分の税金と過少申告加算税、延滞税を支払うことになるんです。
ここはすでに説明していたのでわかると思います。

確定申告をする際は気をつけなければいけないことがたくさんですね。
修正申告というのは読んで字の如く申告を修正するということなので
修正しなくていいように確定申告はしっかりする！ということがどの会社にも言えることです。

確定申告は自己が自らする確定により成立します。

それにも種類があります。
①義務のある者がする
②義務はないが還付金を受けるためにする
③純損失その他の損失の繰越控除もしくは繰戻しによる還付を受けるためにする

①の義務がある場合とは事業所得などの総所得金額、退職所得金額、山林所得の合計額が基礎控除その他の所得控除の合計額を超え、かつその超える金額に税率を適用して計算した所得税の金額が配当控除額および定率減税額を上回る場合をいいます。これ以外の場合はそれらの義務はありません。

②の還付を受ける場合とはその年の所得税額が源泉徴収された税額や予定納税した税額より多い場合に、その差額の還付を受ける場合をいいます。

③の損失の還付の場合とはその年の所得の合計金額が赤字の場合や、災害による損失額が所得の号家額を超えるばあいに翌年以降３年間にわたり繰越して控除をしようとするときに必要となることです。

自主計算、自主算出は納税制度のもとでの具体的な国民の権利の行使ですから。堂々と自身を持って行えばいいのですが、すべて自分で確定などをするのは難しい事のように思えます。

確定・修正申告、そのほかについてもわからないことはプロのアドバイスが必須ですね。

税のお話をする前に確定申告とは～？
何となくは知っていますが意味を調べてみると、
『個人が、その年の１月１日から１２月３１日までの期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定することの申告手続』を言うそうです。

法人に関しても『原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算した書類を税務署へ提出し納付すべき法人税額の確定、また消費税の課税事業者である期間内における消費税額を計算した書類を税務署へ提出し、その納税額を確定すること』とあります。

つまりは一年間の事業を把握してそれを税務署に届けることです。
確定申告は毎年行う大切な仕事の一つといえますね。
個人でも法人でも必ずしなければならない国民としての義務です。