修正申告・確定申告について

確定申告について改めて書きますが、１年間の事業を把握し、それを税務署に届けることが確定申告。

その確定申告というのは個人であれ法人であれ、必ず毎年行わなくてはいけない大事な仕事の１つです。
納税は国民の義務ということをしっかりと理解して国民としての義務を果たしましょう。

税務署に提出するその確定申告書。サラリーマンや会社員、アルバイトだけのパートやフリーター、無職でも確定などの申告は必要なのか。または株やＦＸなんかで日々の生計をたてているというような人や、副業としてやっている人の場合。そして住宅ローンの控除や減税、医療費の問題などについてもわからないことや考えなければいけないことがたくさんありますよね。

その確定申告も最近ではネットで作成できるようになったりと、ものすごく便利になりました。それでも仕事が忙しいと感じて後回しにしていくと後々に修正したりしなくてはいけなくなって大変な思いをしてしまいますよね。その修正をすると加算税としてお金が余計にとられてしまいますが、しっかりと確定申告をすると返ってくるお金がありますよね。そのことを「還付金」といいます。

還付金が返ってくるということは、毎月の給料の中から源泉徴収という形で所得税をあらかじめ払っていないともちろん帰ってはきません。サラリーマンなどのような会社勤めの人なら給与明細を見れば、所得税が天引きされていることは明らかですよね。パートやアルバイトでも特別な場合じゃない限り、ちゃんと源泉徴収されています。

お金が返ってくることを考えると、修正して加算税を払うよりもきちんと確定申告した方がいいでしょう？

修正申告と確定申告について色々書いてきましたが、できることなら修正申告しないで済むように、確定申告を間違いなくしておくことが大事ですよね。そして確定申告を提出するまでに、しっかりと確認を怠らないようにしておくことが大事です。

確定申告についてはもう終わりましたが、毎年確定申告の時期になると、みんな大変な思いをしていますよね。確定申告というのは一般のサラリーマンなら毎年しなくてもいいかもしれませんが、副業をしている人とか、今年マイホームを購入した人にとっては、確定申告の問題は非常に関係してくることですよね。

確定申告の後に、もし「申告した税額を多く（少なく）書いて申告してしまった・・・」とい気付いた人は、早めに修正申告する必要があります。修正申告というのは先ほども書いたように、できることならばしなくても済むように、しっかりと確認をしながら確定申告書を作成した方がいいのですが、人間なので間違いは誰にでもあると思います。そのために修正申告があるわけですから。

でも確定申告しなかった人の延滞税というものや、修正したことによってあらたな加算税なども追加して払わなくてはいけないということもお忘れなく。確定申告と修正申告について、知識つけて、しっかりと確実にやっていきましょう。

どんな場合においても「間違いはしっかり正す」ということが大事ですよね。
もちろんそれは確定申告におけることでも同じことが言えます。その際に修正することが「修正申告」です。

確定申告の内容はしっかり確認してから提出して、できればそのあとも間違いがなく終わることが理想。確定申告書を提出してから自ら間違いに気づいて修正申告したとか、税務署の方から指摘されて初めて間違いに気づいて、修正申告を提出しなければならなくなったという人もいると思います。もちろん修正したことに対しての加算税（延滞税など）は付きますが、その加算税というのはそもそも本当なら払わなくてもいいもの。なので、その余計な加算税という税金を納めなくてもいいように、確定申告する際にはしっかりと確認できることが理想ですよね。

納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合に、誤った内容を訂正するためにおこなう修正申告ですが、この確定申告の内容の誤りに気がついたら、できるだけ早めに修正申告したほうがいいそうです。先ほども言いました通り、加算税のことですが、税務署の方から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金とは別に、「過少申告加算税」というものがかかります・・・。

この過少申告加算税の金額というのは、新たに納めることになった税金の１０%相当。ただし、その新たに納める税金が、当初の申告納税額と５０万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については１５%になるんだそうです。確定申告する際には、後々になって修正しなくて済むように気をつけましょうね。

確定申告で間違って税額を少なすぎるように申告してしまった場合。もちろんそのためには修正申告しなくてはいけませんよね。

修正申告というのは、重複しているかもしれませんが、税務調査で間違いを指摘されてから修正する場合と、自分から間違いに気づいて自主的に修正する場合がありますが、税務調査で間違いを指摘されてから修正する場合は、『過少申告加算金』がぺナルティーとして課されることになるんですよね。でも後者の自分から間違いに気づいて修正する場合だと、そうしたペナルティが課されないんですよ。
犯罪加害者が自ら出頭してきた場合に多少罪が軽くなるのと同じかんじですね。

その反対に税額を多すぎるように申告してしまった場合は、税額を修正するために行う手続き『更正の請求』をしなくてはいけません。税務調査により税務署長が間違いを正す処分が『更正』といい、そして確定申告の義務があるのに、確定申告を行わなかった場合、税務署長が税額を決めることを『決定』と呼ぶんだそうです。

でもこれらのことから発生してしまった無駄な税金を納めなくていいように、確定申告はしっかり確認してやることが大事なんですよね。毎年毎年、早く終わらせたいからと適当にやってしまって無駄な税金を納める羽目になってしまう人も実はたくさんいるのではないでしょうか・・・。確定申告の度に修正・・・となると、その都度払ってきた無駄な税金が積もれば、結構な金額になるはずですから、そんな無駄なことはしないように、修正せずに済むようしっかり確定申告に臨みましょうね。

会社が確定申告書を提出した後に、間違って税額を少なく申告していたことがわかった場合がありますよね。こんな場合は、修正申告書を提出するということはもう皆さんわかったと思います。他にも、赤字の会社が計上する欠損金の額が多かったり、還付金が過大だったことがわかった場合でも修正申告書を提出するんですよね。

修正申告書を提出した場合、正しい税額とそれまでに納付した税額との『差額』を納めることに加えて、延滞税などの附帯税を納める必要があるんです。 いわゆるペナルティーが科されるわけですよね。修正するって言っても簡単に修正はできないし、税金関係って本当に面倒くさく、難しく、複雑です。

そして確定申告というのは個人（わたしたちですね）が、その年の元旦（１月１日）から大みそか（１２月３１日）までの期間内に稼いだ収入、そして支出、医療費などや家を新築した・増改築した・売買したというようなことや、盗難、火災、寄付、扶養家族の状況などからすべての所得を計算して、その申告書を税務署のほうへ提出して、納付すべき所得税額を確定することを申告手続することを言うということは前に言ったかもしれませんが、この確定申告も結構個人にとっても法人にとっても大変なんですよね。

法人に関しても１年間の事業なんかをしっかり把握し、それを税務署に届けることが大事なんですから、確定申告は毎年行う大切な仕事の１つですもんね。個人であれ法人であれ必ず、しなければいけないものは国民としての義務。修正申告にしろ確定申告にしろ、修正したり更正したりの申告っていうのはしないに越したことありませんね。加算税や延滞税など余計な税金を払わなくて済むようにするには、やっぱり修正申告や確定申告などの知識をしっかりつけていかなければいけないんですね。

確定申告が終わってほっとしていても今度は修正申告の問題があります。
もちろんきちんと申告できていて、修正する必要のない会社ならあまり関係ないですが。
でも自分で気づいていなければもちろん税務署の方から連絡がありますよね。

もし税務署のほうから連絡があり、
『《印鑑》と《株式譲渡の特定口座年間取引報告書》を持って来てください』と言われたら、
それは特定口座の株式譲渡益申告漏れの可能性があるかもしれませんよ。

みなさん『特定口座で取引していると確定申告の必要がないのではないか』と思っている人が多いみたいですが、
特定口座には、源泉徴収の選択『有』と『無』の２種類があって、
”特定口座年間取引報告書”を確認する必要があるようです。なんだか難しいですよね・・・。

この源泉徴収の選択が『無』になっているなら特定口座で取引をしていても、
譲渡益が出れば確定申告が必要。譲渡益にかかる税金を別途納付しなきゃいけないのです。
もし申告漏れとなったら、修正申告をした後にその分の税金と過少申告加算税、延滞税を支払うことになるんです。
ここはすでに説明していたのでわかると思います。

確定申告をする際は気をつけなければいけないことがたくさんですね。
修正申告というのは読んで字の如く申告を修正するということなので
修正しなくていいように確定申告はしっかりする！ということがどの会社にも言えることです。

修正申告と確定申告の内容は今までの流れでだいたい分かってきたかと思いますが
修正申告について改めて言いますと確定申告をしたあとに、実際よりも少なく納めたと申告してしまったことに気づいた場合、
もしくは税務署の方から更正を受けた場合に行うのが【修正申告】と言います。

修正申告したり、税務署から更正を受けたりしたら、新たに納めることになった税額の他にも、
過小申告加算税または重加算税や延滞金がかかる場合があるみたいです。

これは税務署から更正を受けてから修正申告するより、気づいたときにすぐ自分からしたほうが
余計な税金を払わずにすみます。といっても払わなければいけないものはありますが。
でも修正申告してしまったら間違いを認めたことになるので税務署からの更正に異議がある場合は
不服申し立てができなくなりますので気をつけましょう。

税務署というのは絶対に隠し事が通らないので何事も正直に申告するのが大切ということですね！

人間生きてく上でなにごとも正直が１番です。

といって税金に関してきちんと正直に申告したいと思ってる人でも知識がないばっかりに
ペナルティーを背負うというのもかわいそうな気もするので、ある程度自分でも知識をつけておいて
わからないことは素直にプロにまかせましょう！

確定や修正は税の世界に限らず、私たちの生活の中でもいつも存在しているものですよね。
決定事項に、間違いや不具合が見つかった場合はただちに修正する。そうしなければ後々困ることにもなりかねません。私自信も修正をすることが多々あります。決めてしまってから、やっぱり違うのに・・・なんて皆さんもあるのではないでしょうか？

それが税金の話になると色々なペナルティが課せられることも、何となくわかってきましたね。要らぬ出費に見舞われることもありますし、確定する時にしっかりきちんとしたものにしなければいけません。自分で気づいた場合はいいのですがそれが税務署チェックでわかった時には少々やっかいなことにも。そんな時は、自分だけで何とかしようと思わずにプロの手を借りましょう。修正したはずなのに、また再修正なんて勘弁ですしね。

税に関することなどには、なるべく修正などしたくないもの。最初っから正しく申し出ていれば、無駄な労力や精神的負担も少ないわけですからね。それでも修正しなければいけない場合は、もう修正しなくてもいいように正しく正規なもので修正を。簡単な気持でやり直せばいいと思わずに、二度と同じ失敗はしないという強い志のもとに行いましょう。

私たちが生きていく中で、間違いは必ず発生します。間違い自体が良くないこととの認識ではなく、同じ過ちを二度と繰り返さないようにすることが重要な気が・・その経験を踏まえて、次へのステップアップに出来れば結果としてはいいのではないでしょうか。

税金の世界だけ見ても色々な申確定・修正があるんですね。
自分の生活の中でも確定や修正する場面に遭遇します。
例えば一番身近な例を挙げますと「夕飯」の話。
今日の晩御飯は「カレ」ーとお母さんが確定してみんなに言います。
やったー今日はカレーだ！と喜んで学校から家に帰ると、なぜか肉じゃが。
お母さんが肝心なルーを買い忘れて慌てて修正。
材料がほとんど一緒のメニューに修正といった感じでしょうか。

事前に確定して言わなければ子供たちからも文句はなかったはず。
それが先に夕飯を発表したために。お母さんの嘘つきと文句を言われるハメに。
口から言葉として発する前に、お母さんの中だけで修正しておけばよかったのかも。
でもお母さんの修正のおかげでメニューは変わっちゃったけど美味しさには変わりないですよね！

税金の世界では確定前に自分で修正できていればそれが節税の対策となることもあります。逆に確定後に申告しちゃったら思わぬ出費が・・・なんてことも。ま、どちらにしろ、きちんとした確定をいあｋなる時も行いたいものですね。

確定・修正申告も）は自己計算・確定・修正して毎年行うことですが、３～４年に一度税務調査というものがあるのはご存知ですね？

日本の税金の大部分は「申告納税方式」です。個人も法人も「確定申告」をおこない、税金を決め納付します。つまり納税者自らが算出し確定・修正して決めるものなのです。
税務調査はそれらが適正かどうかをチェックするもので、税務署員には「質問検査権」が認められています。大きく分けて「強制調査」と「任意調査」があります。

毎年行う確定に関することに対しての抜き打ちテストのようなものでしょうか。
自己確定・修正の申告ゆえにどこかおかしいと税務署が判断すればチェックが入ります。
よく映画やドラマで取り上げられる強制調査ですが、意図的に確定・修正を偽っていたりする悪意ある場合に行われるようです。

法人に関しては３つのランク付けがされていて、最下位ランク企業などは厳しくチェックを受けます。
確定・修正申告もです）が正確・正当に行われていれば何の問題もないのですがね。
ただその税務調査にもｲﾛｲﾛ問題点はあるようで。。
（税務署員にノルマがあり修正を促し無理やりに修正申告に持ち込んだりすることなど）

確定・修正申告、税務調査などは素人の私たちには難しい事が多いです。
間違った認識で進まないように、その道のプロにお任せしたほうが断然安心といえますね。